雇用調整助成金について

　雇用調整助成金は、企業が経済的に厳しい状況で事業を縮小せざるを得ないときに、従業員を解雇せず休業・教育訓練・出向などで雇用を維持するための費用を国が助成する制度です。


　※このたびの台風第22号及び第23号において
　　〇直接的被災によるものは対象外となります。
　　　(例)店舗損壊のため休業が長引いている。従業員には自宅待機としてもらい、休業手当を支払う。
　　〇間接的影響の場合は対象となる可能性があります。
　　　(例)取引先被災のため仕入れが出来ず、事業縮小せざるを得ない状況が今後数か月は続く見込み。
　　　　 従業員には資格取得の勉強をしてもらい、休業手当を支払う。


　支給対象となる事業主
　　・雇用保険に加入している
　　・経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得ない
　　・労使協定を結び、休業や教育訓練、出向を実施する
　　・雇用調整(平均賃金の60％以上の休業手当支払い等)を実施する
　　・申請の直近3ヶ月の平均売上高が、前年同期と比べて10％以上減少している

　
　詳細、問合せ先については以下をご確認ください。

　厚生労働省HP　雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

　雇用調整助成金ガイドブック
　https://www.mhlw.go.jp/content/001528824.pdf